緊迫する
アメリカ経済

　

　11/7のＧＭの決算発表を待っていた。内容はほぼ予想通り。さて、問題は、この先の見通しである。万が一、ＧＭが倒産となったら〜〜〜〜。

ユーロ買いは
まだ早い!

　

　今まで高くて買いにくかったユーロやAUD（オーストラリア・ドル）が一気に安くなって、皆さんは買う気満々のようである。常々、多通貨分散を説いてきた私としても、もちろん注目している。
　まず、ユーロだが〜〜〜〜〜。

大転換が
迫っている

　

　今の金融不安に端を発した株価の下落や、為替の変動は、アメリカ政府による銀行の国有化が宣言されて、実行されるまで続くのではないか、と見ている。
　そこで、各資産別に注意点をあげておきたい〜〜〜〜。

恐慌前夜
慌てず、展望しておこう

　既に本誌号外も出したが（9/17）、リーマン・ブラザーズの経営破たんについて今後の動きを中心に解説しておく。

　まず、リーマン・ブラザーズについてマスコミはアメリカ第4位の投資銀行が!　とあたかもすごく立派な会社が倒産したかのような報道をしているが、大間違いである。少なくとも私の周辺では「リーマンは危ない!」というのはほぼ常識だった〜〜〜〜。


MMFで元本割れのニュース

　リーマンやAIGが出しているMMFが元本割れの状況に陥っている。機関投資家は大慌てでまったく関係のないMMFまで解約し始めている。こういうパニックは〜〜〜。

世界は、再び
動乱期入りか?

ロシアが動いた!
　

　日本では福田首相の政権投げ出しと、それに続く自民党総裁選で政治の季節を迎えている。しかし、世界が今、直面しつつある動乱に比べれば、日本の動乱などはコップの中の嵐も言えない程度の「さざ波」みたいなものである。

　ロシアがその歴史の中で、おそらく初めてのことをやってのけた〜〜〜〜。

ついに、
国際会計基準導入へ

これは大変なニュースである
　

　どうやら日本が「国際会計基準」の導入に踏み切るようだ。これはロシア並みのだーニュースである。もっとも問題となるのは天文学的に発行されている「日本国債」である。

加速する日本企業の
海外脱出

　

　日本国内から海外へ進出する企業といえば、自動車メーカーなどの製造業が多かったのだが、最近、コンビニや量販家電をはじめとして、いわゆる内需型の企業がどんどん海外へ出て行くようになってきている。個人だけでなく、企業も本格的に海外逃避を始めたといってもよい〜〜〜〜。

景気後退局面の
資産運用

　

　私が海外に出張している間に、日本政府はやっと「昨年秋ごろから日本の景気は後退局面に入った」と認めたとのこと。日本政府の危機感のなさに改めて驚かされる〜〜〜〜。

相続税に、
大きな変化?

　

　中小企業の事業承継に関して来年度から一定の条件のもとで税制面で優遇措置が採られることになった。中小企業のオーナーが亡くなって相続が発生すると、後継者は大変な労力と資力を費やして対策を採らなければならなかった。さすがに当局もこれではまずいとやっと気がついたようで〜〜〜〜。

注目の金融商品
ステップアップ・コーラブル債

今、私が注目している金融商品を2件紹介する。

その１
ドル資金の運用「ステップアップ・コーラブル債」

その２
将来が石に交換する予定の円資金の運用「為替オプション付き預金」
　

不動産処分は、
ラストチャンス?

　

　先日、地価公知価格の発表があった。人によってはこれから値上がりするのでは、と期待し始めるかもしれない。しかし、私の見解は逆だ。売れる人は今売っておくことをお勧めする〜〜〜。

金融商品取引法には、
やはり要注意だった

　

　昨年秋に金融商品取引法という法律が施行された。貯蓄から投資への流れを作るべく、投資家保護を主眼として作られた鳴り物入りの新法だった。しかし、施行以来この9ヵ月ぐらいの推移をみると実態は全然違うことになっている。だいたいこの国は「民間人は馬鹿なので官僚が守ってやらなければならない」という意識が官僚に根付いている〜〜〜〜。

欧州にインフレ懸念
利上げに準備を

　

　OECDが世界経済の見通しを発表した。欧州は物価の上昇が顕著で、このインフレ懸念は金融引き締め、すなわちさらなる利上げを予感させるものである。われわれとしては、ユーロを買うのはまだ早いが、すでにユーロを持っている人は、ユーロからドルや円に戻すのは、そろそろタイミングを計り始める時期かもしれない〜〜〜〜。

長期金利が、
じわっと上昇

　

　日銀ウォッチで触れるが、最近少し長期金利が上がり始めた。原油を始めとする商品の値上がり始めて、インフレになるのではないかとの思惑から長期債への投資が減少したことによる。
　今、日銀が必死になって国債を買い支えているのが実情だが、仮にこのままの状態が続くとするば、日銀の国債保有枠の見直しが議論されることになるのかもしれない〜〜〜〜〜。

プライベート・バンクが育たない
日本の実情

　

　『月刊現代』という雑誌に「プライベート・バンク訪問記」という記事が出ていた。この記事では、所詮、日本ではプライベート・バンクと言っても、金融機関側が売りたい商品を一方的に売り込むだけである、という真実の姿が描かれている点で評価できる。私がかねがねこのレポートで皆さんに解説している通りの内容であった。注意を要するのは、こうしたプライベート・バンクの動向が、このような一般の雑誌にも取り上げられるようになってきた時代背景である。

目先・円高一服
円を一部ドル転しよう

　

　為替の動きについて質問が殺到している。一時1ドル＝100円割れまでいったのが、4月24日午後3時時点で103円台まで円安になっているから、このまま円安に行くのか、はたまた円高に戻るのか、心配なのである。こういう時は慌てず事実確認をすることが大切。まずは、円ドルだけでなく、ドル＝ユーロ、ドル＝豪ドルなど、チャートを見てみよう。ドルは、他の多くの通貨に対して安なっており、円に対してだけ強くなっている、ということが見て取れる。さてでは、今後はどう動くのであろうか？　ちょうど行われているアメリカ大統領選挙を見ると…〜〜〜〜。

UBSは大丈夫なのか？

　

　先日、ある方から「UBSに口座を持っているのだが、そのまま継続して大丈夫か？」という質問を受けた。それも数人から立て続けに聞かれた。サブプライムローン問題での損失拡大が沈静化しそうな気配がないからである。私は「たしかにUBSは痛んではいるが、三菱、住友、みずほのほうがよほど心配」と答えている。なぜなら〜〜〜〜。

ついに100円突破した
円相場をどう見るか？

　

　　3月19日午後4時現在の為替は1ドル＝99.25円となっている。
前々から指摘されていた円高局面がついに訪れた。
今年年頭に申し上げたように今年は「多通貨分散元年」なりそうである・・・

貧困な政治が招く
日本売り

　

　このレポートでは政治の話は極力避けるようにしているが、
それにしてもあまりにひどい状況なので触れざるを得ない。
日銀総裁の人事問題である・・・

ドイツの仁義なき戦いは
他山の石

ドイツ当局のなりふり構わぬ摘発
　

　ドイツの検察・税務当局が富裕層の大量脱税疑惑を巡って
UBS、ドレスナー、ベーレンベル等、富裕層を顧客とする銀行を調査したというニュースが出た。
これらの銀行を通じてスイスの隣国の小国・
リヒテンシュタインのプライベート・バンクに資金が流れていたらしい・・・

困難な時代だからこそ、
本質も見える

サブプライム問題は出口見えず
　

　2008年の1月はサブプライム事件の余波が拡大して、
株式相場は上下動を繰り返しながらも落ち込んでいる。（中略）
ところで、私の顧問先や顧問先企業は、こういう困難な時代でも、
ユニークな投資活動に取り組んでいるのでご紹介しよう・・・

金融パニック
次は超円高に警戒

米緊急利下げの影響は？
　

　現在のマーケット状況はここで敢えてコメントしなくてもご承知のとおり、
世界中どこもかしこも散々な状況である。
そんな中、アメリカのFRBは政策金利を緊急で0.75％引き下げ・・・

今年は、
多通貨分散元年

不安が高まる年
　

　年初の世界的な株式市場の大幅な下げ相場は、今年を象徴しているようだ。
その一方で、日本国債は大半が国内で消化されているので暴落はあり得ない、
という論調がまたぞろ目に付くようになってきた…。

教訓の多い年だった
2007年

サブプライムローン問題の年
　

　今回が今年最後のレポートになる。
今年はサブプライムローン問題に尽きる。
日本は歴史的な低金利の時代が続いており、
少しでも有利な運用をしようとするとスパイスが必要になる。
金融機関ではそのスパイスとしてサブプライム関連商品を組み入れていたようだ…。

金融所得一体課税
2009年に導入か？

実現へ向けて動きが出た
　

　11月27日に政府与党は2009年度から株式の譲渡益と配当について、
まず金融所得一体課税制度を導入し、
利子所得等との通算については2010年度以降の検討課題にすると発表した…。

サブプライムで露呈した
日本の銀行の脆弱さ

サブプライムの余波
　

　サブプライム問題が引き続きいろいろな思惑を呼び込み、
世界経済の動きがおかしくなっている。
この問題で露呈されたのは、むしろ日本の銀行の脆弱さである。
金利が上がる時代を迎えると、「日本版サブプライム問題」が起きるであろう…。

米ドルは
暴落するか？

米ドルは基軸通貨でいられるか？
　

　10月31日のFOMCは政策金利を0.25％下げて4.5％にすることを決定、
アメリカの景気は底堅いということで株価は少し回復したが、
サブプライム問題の処理でシティなど金融機関の不良債権処理が話題になるや、
株価は下落、まだ本格的に戻る状況まで至っていない。
そのためか最近、アメリカ・ドルの暴落などと話題に上ることが多くなってきた。
中には米ドルは早晩、基軸通貨ではなくなるので、米ドルはほかの通貨に換えたほうがいいという人まで出ていている…。

銀行の融資姿勢に
方向転換の兆し

三洋電機の半導体事業売却は、
なぜ失敗したのか？　

　三洋電機が半導体事業の売却を断念した。
理由はアドバンテッジパートナーという
独立系の企業買収ファンドが資金調達できなかったためである…。

民営化された『郵政』の
バランスシート

国家財政実態の
状況証拠　

　10月1日に郵政が民営化された。
2017年9月の完全民営化までの移行期ではあるが、
民営化された事には変わりはないので、
それぞれの財務状況を早速チェックしてみようと考えて
ホームページを見てみた。
ところが、情報はほとんど開示されていないのである・・・。

この政局、外国人投資家が
どうみるか、に注目

やはり政治の貧困が
最大のリスク　

　私はこの3月、ＭＰＢレポートで『経済よりも政治の動向に懸念』
という説を書いた。また、安倍政権がとても安泰には見えず
「政権が持たない事態」もあり得る、と警告した。 ＜ＭＰＢレポートVol.69号＞
アホ大臣輩出で投げ出すとはさすがに予想できなかったが、
結果は同じだ。
日本の最大のアキレス腱は「貧困な政治である」...。

世界のビックネームが、
相次いで日本へＰＢ参入

ＨＳＢＣが1000万円以上を対象とした
ＰＢサービスを開始　

　イギリスのＨＳＢＣが金融資産10百万円以上の顧客を対象とした
新しい富裕層ビジネスを2008年1月から展開する。
シティバンクが金融資産50百万円以上2億円未満の顧客を対象として、
プライベートバンキング（ＰＢ）業務に再参入するが、
　実はこの流れ、すなわちＰＢの最低預け入れ金額を下げる傾向は、
ＰＢ業務を展開しているＵＢＳやスタンダード・チャータード銀行なども
　既に始めているのだが、あまりニュースになった記憶がない。
ちょうど良い機会なのでここで整理しておきたい。

一触即発の界金融危機
どう対処すればよいか？

混乱のさなかでは、
下手に先読みをしない　

　アメリカのサブプライム問題に端を発した信用収縮は、
全世界経済にいろいろな影響をもたらしている。
世界経済が密接に関係していること原因とは言えるが、
一方で今の金余り現象がいつ終わるかと言うことに対して
世界的にびくびくしていたことの証拠とも言える。
　私が常に説いている「正しい通貨分散」をしていれば
そういう時、動揺しなくて済むのだ…。

「注文の多い料理店」の
客にならないために
＝銀行のキャンペーンにご注意＝

キャンペーンの真意、
　

　新聞に金利優遇幅が 2 倍となるシティーバンクの
外貨定期預金のキャンペーンが大々的に広告されていた。
例えばＵＳドル３ヶ月ものを円から外貨定期預金した場合、
通常の金利 3.67 ％にエンジョイプラスという上乗せ金利 2 ％が 2 倍つくので、
適用金利は何と 7.67 ％になる！というのである。
しかし円からドルへの交換が条件となっているということは…。

成長路線へ、
一大方向転換をした
フランス

どこに住むかは、個人が決める時代
　

　サッカー元日本代表の中田英寿が世界を放浪した後、
モナコに移住することになったそうだ。モナコは南フランスにあり、
神戸のように切り立った山と海に囲まれた王国である。
Ｆ 1 のレース等でも有名だが、ここに世界の資産家が集まるのは理由がある。
最大の理由は所得税も相続税も一切かからないこと…

再登場をした
CITI Bank は使えるか？

出直しても、中身は同じ
　

　シティーバンク銀行が７月２日、
シティーグループの日本現地法人として本格的に営業を開始した。
直営の店舗を今後、現在の２倍の５０店舗にする計画もあり、
２００４年に一旦撤退した富裕層向けの業務を再び開始する模様である。
はたして、資産防衛志向の強い人にとってこのサービスは…。

またまた出てきた
金融所得一体課税

「金融所得一体課税」は、
納税者番号制とセット　

　 政府税制調査会が、「金融所得一体課税」について、この秋以降、
検討すると発表した。この金融所得一体課税を実施するには、
すべての個人に番号を付けて管理する必要がある。

つまり納税者番号である…。

良い金利上昇と、
悪い金利上昇

この金利急騰をどう見るか？
　

　 視察先のタイから帰国してみたら、マスコミでは長期金利が急騰していて
大騒ぎになっている。マスコミというのは何か報道しないといけない。
「今日は何もネタがないので報道しません」というわけにはいかない。
　
　 だからこういう騒ぎのときには、どういうわけで騒いでいるのか
よく見極める必要がある…。

財政再建問題は
こうして日が暮れる

国の債務残高をどうするか

　税制制度審議会（財政審）で、財政収支と債務残高を欧米並みに
厳しく管理する意見が出されたと報道された。
簡単にいえば、現在は毎月の赤字をゼロにしましょうという目標で満足しているが 、
このままではいつまで経っても借金は減らないので、
もっと厳しく支出を抑えると同時に、収入を増やそうというものである。

一見、至極まっとうな話だが …

弱い円と、弱い日本株
そのホントの理由

世界の金融市場の中で、円と日本株だけが低水準に甘んじている。

日本企業の業績は悪くないのである。
これはかなり説明が困難な事態で、専門家の間でも議論が分かれている。
この状況をどう理解し、今後をどう見通すかは至難の業であるが、
金利に着目して説明してみよう…。

自民党ＶＳ財務省
その先にあるもの

自民党が財務省を出し抜こうとして、 新潟大学の研究チームに
依頼して会計ソフトを開発した。 そのソフトを使えば
国の財務バランスや予算編成が簡単にできるようになるとされている…。

シティバンク
日本で復活？

最近、シティバンクが日本で復活しつつある。
日興コーディアルの買収も成功しそうだし、
一旦撤退を余儀なくされたプライベート・バンキングも
復活する計画があることが私の耳にも入ってきている。
　
さて、ではその復活するシティバンクは使えるかどうか、
私なりに考えてみた。その結果、意外な答えが導き出された…。

経済よりも
政治の動向に懸念

またまたマスコミ批判だが、そのときどきでマスコミで
主流になっているニュースや論調は、常にその反対を
意識しておくと良い。 　　　　　　

さて、最近の景気好調のおかげで国家財政の問題もマスコミから
大きく報じられることがなくなった。だから逆に要注意していくべきである。

今年は4月に統一地方選挙と夏に参議院選挙が実施される。
統一地方選挙と参議院選挙が同じ年に実施されるのは12年に一度である。
12年前は…。

暴落した株式市場の
見方と泳ぎ方

株式暴落の連鎖が世界を駆け巡った。マスコミは大騒ぎをしているが、
こういう状況になった場合、慌てずにじっくり考える必要がある。
まずこの現象の真の原因だが、中国株の下落はきっかけではあるが
原因ではない。

真犯人はアメリカ経済である…。

お笑い日銀ＶＳ政府
＝マンガの域に達した利上げ騒動＝

ついに日銀が21日に公定歩合を0.35％引き上げて0.75％に、
政策金利（無担保コール翌日物金利）を0.25％上げて0.5％とした。

さて、金利が上がれば為替は教科書どおりであれば円高に振れる。
ところが逆に円安に動いている。これは一体どうしたことか？
答えは…。

迷走ニッポン
計画経済に逆戻り

安倍政権が誕生して120日常が経過した。
最近、面白なと思い始めたことがある。 官僚の動きである…。

景気回復に潜む
社会構図の
大きな変化

＝利上げどころではない実態＝

　日銀が1月18日の金融政策決定会合で金利引き上げを見送った。
　これを受けてマスコミ各社は「政府の圧力があったのでは？」と
　騒ぎ立てており、市場も動揺したと報道されている。

　　しかし、日本の景気が本当にいいかどうか福井総裁は
　疑っているので、今回は様子見をしただけである。

　 その国内景気の実態だが、最近こんな話を聞いた…。

三角合併・M&Aで
今年は面白い年になる

＝株式相場には強気＝　

　2007 年明けましておめでとうございます。

　せっかく新年なので、いつもの慎重なお話とは少し趣を変えて、
　強気のお話しを一つ。

　さて、私自身は株式の専門家ではないが、個人的には
　今年の株式相場には強気の見方をしている。

　 　日本経済に多大な影響を及ぼすアメリカ経済が堅調なことが
　理由の一つだが、もう一つ理由がある。

　今年 5 月に解禁される三角合併である…。

まだまだ日本には投資できない

＝官僚が描く日本の姿＝

　厚生労働省が人口の将来設計の見直しを発表した。

　　内容としては「 50 年後の日本の人口は 9,000 万人を割り込み、
　かつ 5 人に 2 人は 65 歳以上という他に例を見ない高齢者国になる」
　というもの。
　
　 さすがに一般世間にも十分なインパクトがあったようだ。
　 厚生労働省はこれまでにも人口推計を出してはいたが、
　 出生率については急回復するとしていた。

　 さて、それでは何故急に本当のことを言い始めたのか…？

 

破綻後の夕張市を詳細に見ておこう

＝将来の日本の縮図だから＝

　最近、財政破綻した 夕張市 の「その後」がいろいろと報道されている。
その再建案を見て、ハッとした人もいるはずである。

そのとおり、この再建案は、日本の財政破綻を危惧した IMF が、
破綻後の日本の再建策を検討した結果作成した「ネバダ・レポート」の内容
そのままなのである。

考えることは誰も同じ、ということである…。

金利を上げる？
インフレ懸念？

＝我々は冷静に準備しよう＝

　　日銀が年内に利上げするかもしれないという噂が飛び交っている。
その影響で企業の発行する CP （コマーシャル・ペーパー）の金利も
急に上昇し始めた。

慌てる必要はない。我々は冷静に準備しよう…。

破綻後の夕張市を詳細に見ておこう

＝将来の日本の縮図だから＝

　最近、財政破綻した 夕張市 の「その後」がいろいろと報道されている。
その再建案を見て、ハッとした人もいるはずである。

そのとおり、この再建案は、日本の財政破綻を危惧した IMF が、
破綻後の日本の再建策を検討した結果作成した「ネバダ・レポート」の内容
そのままなのである。

考えることは誰も同じ、ということである…。

いよいよ本格化しそうな

海外がらみの徴税強化策

　財務省が今年度の税収見通しを４兆円上乗せして５０兆円規模に見直した。
　さて、この好調さで日本の財政問題に光が見えるとするのは早すぎる。借金は
何せ1000兆円なので全体額を考えればゴミのレベルである。それよりも政府が
税収の増加に真剣に取り組み始めたという点に注意すべきである・・・。

またまた復活した
円キャリートレード

＝円金利が上がらないとき、
ヘッジファンドは
どういうことをしているか？
　円金利は引き続き低いままで推移している。日銀総裁が年内の利上げを否定しな
かったとは言え、急激な金利上昇は今のところ見えてこない。

　もっとも、短期金利で 5 ％くらいが過去の歴史から見た相場とすれば・・。

アメリカ経済好調が本物なら、

いずれ長期金利は上がる
　アメリカのダウが好調である。 2003 年春以降、堅調な伸びを示し、 11,69 ドルと史上最高値を更新中である

　私は GM や FROD など自動車産業の不振から景気はかなり足を引っ張られ、金利上昇で不動産への過熱状況が修正されると見ていたが・・・。

為替変動の傾向と対策

＝安倍新政権に注目すべきは、このポイント＝
　 このところ、為替が 116 円から 117 円／ USD で膠着している。今後の見通しについてよく質問を受けるのでここで整理しておきたい。

為替が動く第一の要因としては・・・。

曲がり角に差し掛かっている

不動産市況
　アメリカの不動産市況がバブルか否かで一部に論争があるようだが、やっとここに来てかげりが見えてきた。こうなると誰もが日本の不動産はどうなるのか？　と心配になる。

　 先日、自宅を処分したいがタイミングとしては早いほうが良いか、というご質問もあった。不動産というものに関して、従来とは違った考え方も必要となってきていることを指摘しておきたい・・・。

　

自民総裁の後継争い

奇妙な『地方重視』政策の一致
　
　 自民党総裁選の３候補は従来同様、選挙を見据えた地方への資金ばら撒き、ひいては
自分の支持者の確保しか考えていないのは明白である。役所は役所でいろいろ難癖つけ
て役人を増やそうとしている。この国は、一度国家破綻して、明治維新のような大改革をしなければならない。
　 福田康夫氏が総裁選に出ないのは・・・。

　

どの町に住むのか？

日本で暮らすこと自体に、
リスクの影が忍び寄る
　地方公共団体の財政破綻といってもピンと来る人は少ない。
日本ではこれまでほとんど起こらなかったのだから仕方ないことである・・。＜中略＞
　さて、日本でも夕張市が破綻して財政政権団体となった。
今後どういう試練が待っているかについては、
もし当局者でも、まだ正確に認識できていないようだが、実は・・・。

　

当局は、海外口座の課税に対して、本気である

日本政府が各国に連携を呼びかけている
今月はじめに海外口座活用セミナーを開催した際に、
6月27日付日本経済新聞の記事を資料としてつけておいた。
ナオ湯は、イギリスをはじめ欧米各国が
オフショア口座の課税強化に着手し始めたというものである。
中でも日本の財務省が各国間での
税務情報を交換する枠組みつくりを呼びかけている点が注目される。
私はこの枠組みつくりが実行されるのは時間の問題と見ている･･･。

　

金融庁は、何を企図しているのか？
＝まるで恐怖政治と化した金融行政=

これは金融庁の暴走である
以前にも少し触れたことがあるが、
最近、金融庁の豪腕がすごい。

最近まで明治安田生命などの生命保険会社が叩かれていたが、
その後、損害保険会社にも飛び火した。
この辺までは想定内だったが、
その後、金融庁は勢い余って、今、大変な騒ぎを起こしている。

金融庁のあまりの豪腕ぶりに恐れをなした監査法人が
監査の物差しを失ったために、
主に公開企業の業績が大きく修正される騒ぎが頻繁に起きているのである。
事の起こりは今年1月のライブドア事件なのだが･･･。

　

財務省は、ゼロ金利解除を覚悟したか？
＝『非市場性国債』まで検討されている台所事情=

『非市場性国債』が出てくる背景
6月22日付の日本経済新聞に財務省が、
満期まで保有することを前提とした『非市場性国債の発行に向けて
検討に入ったという記事ができていた。
ゼロ金利政策が7月で見直しされるという憶測が出ているが、
この記事はその憶測を後押しすることになる。
少し記事の内容を解説しておこう･･･。

　

金融スキャンダルによる投資家保護は、 本当に保護になるのか？
＝金融鎖国、警察国家を指向する日本＝

村上ファンドが揺れている。
ついこの前までは時代の寵児と持て囃されたホリエモンが総攻撃にあったかと思えば、
今度は村上氏である。マスコミの次に問題なのは、
金融庁が異常なまでの強権を発揮し始めたことである。
三井住友銀行の無茶苦茶なデリバティブ商品の取引先への押し売りや、
カネボウの粉飾決算に関わった中央青山監査法人の処分まではまだ良かったが、
その後の金融商品取引法（投資サービス法）の内容については、
これは明らかに行き過ぎである。
この法律は･･･

　

負のエネルギーが確実に溜まっている
＝日米ともに、不動産業界にスキャンダル ドルは独歩安＝

アメリカでかつては優良企業として知られた
政府系住宅ローン会社のファニーメイで、
実に4回目（！）の不正経理が明らかになり、
前期決算をいまだに発表できない事態に至っている。
これは尋常ではない事態であある。
私はアメリカ経済の今後については、
かなり厳しい状況になると見ている。
今回のバーナンキ議長の発言に対する市場の過剰な反応は、
市場自体が『アメリカ経済は良くない』と認識しているかであり･･･

　

依然、不透明な銀行経営の実態

4月28日に大分にある豊和銀行という第二地銀への公的資金導入が決定された。
その理由が不良債権の追加処理によって
自己資本比率が大幅に低下したためとされている。
しかしこの銀行はそのわずか半年前には、
自己資本比率は8.56％、不良債権比率は6.3％となっている。
何故わずか半年こうも劇的に悪化するのか？
もともとあった不良債権を不良債権と扱わなかった、
つまり決算上嘘をついていた可能性さえあるのではないか？
みなさんが取引している銀行の経営実態も疑ってみたほうがいい。

　

5年国債の金利が2％を超えたら、日銀は債務超過に

　前回のレポートで、5年物の円金利が2％まで上昇したら 日銀が債務超過に陥り、円が暴落する可能性があるので注意されたいと 書いたところ、何故5年もの金利なのか？」という質問が多数寄せられたので、 ここで少し詳しく説明させていただく　

　

最も注意すべきは、5年国債の金利水準

　日本では、引き続き不動産と株式ブームが続いている。 まもなくデフレ終了宣言が出そうだと巷では言われているので、 出遅れを恐れる人が増えてきたということであろう。 こういう時こそ冷静に市場を分析したほうが良い。

　

上昇し始めた金利と、その対策

日本銀行は量的緩和解除は行なうものの、 政府の意向を受けて金利については引き続き上訴湯は押さえ込む方針を採っている。

　

スイス・プライベートバンクの活用法【連載開始】

　最近、プライベートバンク（PB）についてのご質問が多いので、この機会に何回かに分けて連載して取り上げておきたい。 　スイスのPBは、特殊な運用手法を持っていると誤解している人が多いが、これはまったく間違いである。

　

日銀の量的緩和は、 我々に何をもたらすのか？

3月に入り、日銀の量的金融緩和政策の解除を見込んで、長期金利が上昇し始めた。 　かりに日本の金利が上昇し始めたら、一旦は円高に向かうであろうが、金利上昇による政府財政の悪化、円を発行している日銀の信用失墜により円は暴落。 　

　

CITIがいつの間にか、こっそり逆襲開始

CITIバンクのプライベートバンク部門が、法令違反を理由に行政処分を受け、日本から撤退を表明したのは一昨年、2004年の秋のことだった。 　ところが、昨年の夏ごろから少しずつ状況が変わってきた。　

　

スイス・プライベートバンクの活用法【連載開始】

　最近、プライベートバンク（PB）についてのご質問が多いので、この機会に何回かに分けて連載して取り上げておきたい。 　スイスのPBは、特殊な運用手法を持っていると誤解している人が多いが、これはまったく間違いである。

　

アメリカFRB新議長のお手並み拝見

　１月末に利上げをした上でFRBの議長が交代した。アメリカ経済の見通しについてはFRBはまだ強気との見方と、円とのさらなる金利差などで、為替は118円とさらにドル高に動いている。新聞報道などを真に受けてれば、日本経済はきわめて順調であり。 　

　

泥縄状態の会計基準を露呈したライブドア問題

今回のライブドア騒動で由々しき一番の問題は監査法人である。 　

　

上がる兆候がないアメリカの長期金利

アメリカの経済状況が、やはり微妙な情勢になっている。アメリカの家計の赤字は過去最高の〜＜中略＞この情勢が続く限り、アメリカ国際への投資はありえない状況になってきた。

　

変化の乏しい2005年から
波乱含みの2006年へ

今年もいよいよ終わる。昨年末（2004年末）時点と比べると、日経平均だけが30％以上の上昇と目を引くが、それ以外の主だった金融マーケットは、実はほとんど変化がなかった。 では、来年はどうなるか？　日本政府としては金利はなかなか上げられない。

　

姉歯事件は、官僚の逆襲？

私のヨーロッパのパートナー（ドイツ人）が来日中で、姉歯事件の話題が出た。＜中略＞　この事件でどうしても見逃せないのは、「民間委託するとこういう問題が起きるので、やはり当局が管理しないといけない」という論調が出てくる危険性がある点。

　

迷走する国税庁をどう見るべきか？

先日、朝日新聞に航空機リースを使った節税案件について、国税庁が裁判で負け、納税者に金利を付けて税金を還付するという記事が出ていた。これには驚かされた。裁判になっても、とことん争うのが国税庁のスタンスだっただけに「驚いた」次第である。 　税務署の辞書には「節税」という言葉はなく、あるのは「納税」と「脱税」だけなのに、どうしてこういとも簡単に引き下がったのであろうか？考えられる理由は・・・・

　

日本人は投資しない国・韓国
だからこそ注目しておきたい

先週、月曜日からソウルに出張して水曜日に帰国した。今回の出張でいろいろな企業を回ってみてきた。 　まず韓国の経済状況だが、相変わらず好調である。

　

またもや否認された節税方法
＝コメルツ証券の海外不動産リース事業投資＝

このコメルツ証券の案件は、私の顧客にも持ち込まれて検討したことがあるので良く知っている。非常に良くできた仕組みだった。しかし、それでも私はこの話には乗らなかった。

　

アメリカの利上げ継続には要注意
＝ＧＭの苦戦も不気味＝

アメリカの利上げが続いている。 FRB はアメリカ経済の粘り腰に自信を持っているのでハリケーンによる打撃は経済規模から見て充分に吸収できると睨んでいるようである。

　

アメリカ航空会社経営破綻がもたらす災禍の可能性
＝巨額デリバティブ取引が、銀行経営を破綻させる＝

アメリカの大手航空会社であるノースウエスト航空とデルタ航空がチャプター11
（イレブン）という日本で言えば「会社更生法」の適用を申請した。
　今後、アメリカだけでなく日本でもこういう事象は増えてくるだろう。一般の人々にとっては、単なるニュースとしか映らないかもしれないが、実は金融機関にとっては由々しき事態なのである。

　

プライベート・バンキングを
疑ってみるべし
＝詐欺が後を絶たない＝


　
プライベート・バンキングを名乗る詐欺事件

先週、新聞やテレビワイドショーなどでちょっとした詐欺事件のニュースがあった。
大半の人は注目もしていなかっただろうが、注意すべき重要なことが
隠されていたので取り上げておきたい。
それは、この詐欺が「プライベート・バンキング」を名乗っていたからである。
事件のあらましは、以下の通りである。
まだ捜査段階であり、一部未確認情報もあるのでその点はご了解いただきたい。
元第一勧銀勤務の〜

円暴落のリスクに、「地震」があることをお忘れなく

今、巷では郵政民営化が話題になっている。このレポートがみなさんのお手元に届く
ころには、決着は着いているだろう。この民営化法案の成否は
日本の財政破綻がもっと早くなるか、引き続きじわじわといくのかの
違いであることは前号で述べた。
｢円暴落｣の要因としては、これ以外にも｢地震｣がある。
かりに、関東で大地震が起こり、東京が壊滅したらどうなるか考えてみよう〜

郵政民営化が、資産防衛にもたらす影響

郵政民営化問題は、自民党内の離反もあったが、何とか衆議院で可決された間もなく参議院で審議される。反対派がどれだけ出るのか誰も予測ができない中で、万一否決された場合は衆議院の解散がありうると言われ、一部政党は解散を前提に準備を進めてい
る。ここでは仮に民営化が決定した場合と否決された場合に、金融関係でどういう事が起こりうるか予想しておきたい。まず可決された場合だが…

人民元切り上げは、米中の「できレース」

先日、人民元の２．１％切り上げが発表され、同時に通貨バスケット方式の採用が発表された。以前から切り上げがいつ、どの程度の幅で行われるか憶測を呼んでいただけに唐突かつ小幅な切り上げで肩透かしを食った人も多いことだろう。新聞などでは今回の措置を｢切り上げ｣と言っているが、わたしは｢切り上げ｣ではなく、誘導為替レートの｢見直し｣に過ぎないと思っているし…

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「欧州は、資産逃避先として存続できるか？
＝ロンドン・パリ・モナコ現地レポート＝

　
スイス・モナコ税制レポート

今回２年ぶりにイギリスとフランスを廻った。このところスイス方面の出張はあるが、この両国にはしばらく足を踏み入れていなかったので、最近の状況を見に行った次第である。…

ロンドン・テロは、日本人の資産防衛に多大な影響を与える

ちょうど私が、ロンドンからパリに移動した翌日に、アルカイダによると推測されるテロがロンドンで起こった。今回爆破されたKingscross等は、すべて良くウロウロしていた場所なので、１日ずれていれば、今頃、あの世にいたかも知れない。
テロを受けてマーケットは過激に動いているが…

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明日が見えない国　日本

【Reform　＜改革＞】

プライベート・バンキング花盛り
最新PB事情
PrivateBanking　＜PB＞

日本の銀行が復活？
Bank　<銀行>

最近、日本の銀行については、みずほ銀行を始め、きわめて｢強気｣の報道がされてい
る。そのためか、「日本の大手銀行は立ち直ったのでしょうか？」と言う質問を良く受けるようになった。確かに、新聞報道によると、上場している９５銀行とそのグループについては、不良債権の売却や企業業績の回復等により、前の期に比べて不良債権は約８兆円減少したとされている。
では｢大丈夫か？｣、と聞かれると、残念ながら｢大丈夫｣とは言えない。
確かに、これまでの不良債権は、整理回収機構等への債権売却や、引当金の積み増し等で処理できたかも知れないが、日本の銀行は日本人と同様、｢喉元過ぎれば熱さを忘れる｣のである。しっかりと着実に｢不良債権候補｣を積み上げている。…

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「日本の財政破綻2008年説」を検証する
1998年発行・10年国債の大量償還は、果たしてできるのか？

　
財政破綻問題が、
ＴＶのワイドショーまで賑わせるようになってきた
【Cautions　＜注意＞】

　今年になって、なぜか日本国債のことが話題になることが急速に増えている。
みなさんは、昼間のテレビのワイドショーを観ることは少ないかもしれないが、
先日たまたま観たら、この話題が取り上げられていて驚いた。
しかも、盛んに危機を煽って報道するので、一般の主婦がやたらに国債問題、
国家財政破綻に詳しくなるという珍現象も生じている。
　つい先日（1/20）、経済財政諮問会議で｢構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）−２００４年度改定｣が発表され、歳出削減が進まず日本の財政への不信感から、
金利が大幅に上昇する悲観的な試算が初めて提示された。
　この流れを受けてか、これまで日本の財政破綻について、ほとんど触れてこなかったマスコミも盛んに報道を始めている。ワイドショーもこの流れの一環だろう。
私は、これまで｢敢えて報道を控えていた｣マスコミが、なぜ急にこの問題を取り上げるようになったかが非常に気になっている。
　おりしも自民党の安部氏などがＮＨＫの番組報道に圧力をかけた、かけないで揉めているが、日本政府がテレビ、新聞などマスコミ各社に、いろいろな圧力をかけてきたことは周知の事実である。そのマスコミが、揃って日本の財政危機を、大々的に報道し始めたというこの事実には注意しなければならない。
　つまり、これまで｢国家財政危機に触れるな！｣と緘口令を引いていた政府が、｢国家財政危機を報道して良い｣というスタンスに変ったことになるのであるから、政府がなにを考えているのか良く考えなければならないのである。…

「財政破綻2008年説」の真相を検証する
Analysis　＜分析＞

最近、「2008年に国家財政が破綻する最初の山場がくる」と主張している人がいる。
根拠としては日銀が国債をこれ以上買えなくなって暴落することを根拠として挙げている。2008年は、10年前1998年に発行された10年物国債の償還を迎える。
その額がずば抜けて大きいからだ。
この主張は正しいが、さすがに政府も必死になって回避するべく必死の舵取りをしている点を、この2008年説は見落としている。
　それは、「短期国債」である。
たしかに日銀は国債の購入限度の問題があることから、これ以上の長期国債は購入できない。しかし、｢短期国債｣は購入限度の枠の対象外なのである。日銀は国債購入限度額を超えた分は、やむなく｢短期国債｣の形で繋いでいるのである。企業経営者ならすぐ理解できると思うが、長期資金を借りたいがどこも長期資金を貸してくれない場合は、
短期資金で何とか資金繰りをつける。
　今の日本の台所事情は、それとまったく同じ状況なのである。そして、それは倒産する企業の典型的なパターンであり、日本政府もその流れに突入したということである。
ただし…

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日本国債の動向から、
目を離してはいけない
　
【View　＜展望＞】

２００５年１月も上旬が過ぎ、マーケットも少しずつ動き始めている。ただし、明確な方向性が見えるところまではきておらず、日々の株価や為替の動きの中で、投資の方向性も見え難いと言うのが一般的な見方ではないかと思う。
ちょうど今回が２００５年の第一回目に当たるので、今後の展望について述べておきたい。
まず、日本経済の見通しであるが、定率減税の見直し、郵政民営化の進捗など、政府としてはさまざまな手を打っている印象を与えてはいる。不動産価格が上昇し始めたとのニュースも出始めており、日本経済も遂に底を脱して、いよいよデフレからインフレ経済に移行するとの強気の見方も出てきた。
しかしこういう時に目先の細かい事項に注意を奪われて、｢雰囲気｣で今後の投資を判断しようとすると間違える。こういう時こそ冷静になって、｢そもそも日本経済の根本的な問題は何であって、そういう問題が解決される方向に政治が動いているか？｣という視点から今後を占う必要がある。

日本国債を、海外勢に売ろうとする財務省の真意は？
ViewPoint＜視点＞

２００５年１月１０日付けの朝日新聞に｢日本国債を海外に売り込め｣と財務省が計画して英米で説明会をする記事が出ていた。
財務省としては、海外の投資家の比率が４％と他の諸国の比率に比べて低すぎるので、今度大量償還を迎えるので海外に売りたいと言うのが趣旨と書かれている。
低金利の日本国債も、世界中で分散投資する大口投資家にも魅力があるとの説明も付されているが、正直言って小首を傾げざるを得ない。
各国の国債、特にアメリカ国債を保有する理由は、決済がＵＳＤ中心で行われていることも要因の一つである。
この観点から表を良く見ていただくと、アメリカとドイツの海外の保有率が高いのに気づくはずである。
ドイツはユーロ圏の代表であり、その事実を反映している。
たとえば、銀行がＵＳＤの支払いを行う場合、マーケットの状況次第では、マーケットからＵＳＤを調達できないこともありえるので、常に米国国債を保有し、最悪の場合は米国債を担保にするか、売却してＵＳＤ資金を捻出するのである。アメリカ国債を海外が保有する理由はそこにある。
片や日本政府は、アジア危機の時に円をアジアの機軸通貨にするタイミングを逸した。
正確に言うと、円の機軸通貨化など考えたことがないのである。中国は人民元をアジアの機軸通貨にしようと躍起になっているが、国としての意識は中国の方がはるかに高いことを如実に物語っている。…

ビンラディンが後押しした ブッシュ再選
日本経済“アリ地獄”に変わりなし
　
【Politics＜政治＞】
米・新政権の経済政策に注目

やっと選挙も終わり、新政権の下で新しい政策発表が待たれるタイミングになった。
ブッシュの選挙中の公約は、財政再建は行うが大型減税は恒久化するというもの
だった。しかし、実際にどうするのか、実のところまったく分らない状況である。
選挙直後は、為替はＵＳＤ安、株価は日米共に回復、債券はアメリカでは値下がり、
日本では特に動き無しの状況となっている。
こういう時には余り思惑で動かない方が良い。ブッシュも、一応それなりにシナリオを考えて大統領選挙を戦っていたと思うが、どう考えても無理なことをやろうとしているとしか思えない。…

ビンラディンは、"バカ"ではない。
Viewpoint＜視点＞
最近、気になることが増えている

前号で、シティバンクが日本進出後１４〜１５年間も赤字を我慢しながら、やっとここ５〜６年で黒字に転換したプライベートバンキング業務から撤退することを、無抵抗に受け容れたことが気になると書いたが、大統領選挙でもまた気になることが起こった。
例のビンラディン氏である。彼は大統領選挙の直前にアラブの放送で、アメリカに対する再度のテロ実行の可能性を仄めかした。
アメリカ大統領は…


最近の中Cautions＜注意＞
香港がらみで騙される人が後を絶たない
＝香港での銀行口座の開設や会社設立について＝

最近、いろいろな方の相談に乗ることが増えてきたことはこれまでにも触れているが、その中で気になったことがあるので今一度申し上げておきたい。
ある方が某社の紹介で海外のヘッジファンド等に投資していたのだが、その某社とのやり取りで注意を申し上げた点がある。
その方は、香港などに海外銀行口座を開設したり、会社を設立したいとその某社に相談したところ｢今は規制が厳しくて難しくなっている｣と言われ、
暗に無理と断られたというのである。
これは｢全くの嘘｣である。
実は…

シティバンク、PB日本撤�